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生活保護者の住宅扶助190億円減額するなら、公務員宿舎をなくせ

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厚労省は、2014年度に生活保護者の住宅扶助を減額することを決めたらしい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci

 

財源確保というが、かたや公務員の所得は増えている。

http://www.sankei.com/life/news/141210/lif1412100017-n1.html

 

おいおいという感じだ。

 

公務員の所得の増額は、東日本大震災の復興財源を捻出するための給与の特例減額が3月末で終了したことと、人事院勧告で支給月数が年間0・15カ月分引き上げられたためとのことであるが、公務員にそこまで所得をあげてやる必要があるのか?

 

私が特にいいたいのは、生活保護者の住宅扶助を減らすならば、公務員の住宅手当をどうにかしろということだ。

 

うちの近所には公務員宿舎村といっても過言ではないほど公務員宿舎が乱立している。ざっとみても数十はあるだろう。しかも都心の一等地だ。彼らは緊急時に公務に従事するためというわけのわからない名目のもと、民間ならば20万円は下らない官舎に三万円台で住んでいる。しかもちょっとしたセレブ気取りの輩もいるぐらいだ。

 

こいつらがこんな一等地に国の補助金ももらって生活される必要があるのか?

 

私は以前から公務員宿舎など全廃するべきだと思っている。

今の時代、企業が自己資産として寮や従業員用のアパートなどをもっている会社は皆無に近いだろう。

 

それこそ、全国にある官舎を民間に払い下げて、そこから公務員が自己の手金で借りれば、これだけでいったいいくら財源が確保できるだろうか。国有地で眠っているところなどさっさと払い下げ、それが嫌ならば定期借地で民間に貸し、キャッシュを生むことを考えるべきだ。

 

今の政治にかけているのは自らのソースを駆使して金を生み出すという考えだ。金が足りなければ、増税をすればよい、また手当を減らせばよいと安易に思うのはあまりにも稚拙だ。もちろん無駄な支出を抑えるのは一番大切なことだ。

 

ただ、本来金は対価のあるものに対して支払われるものだ。

国も自らビジネスで対価を生み出すことをもっと真剣に考えるべきだ。まさに働かざる者食うべからずだ。

 

私は国のかじ取りは、企業の経営と同じだと思っている。

支出が収入があって、支出があって、それでいて人件費があり、まさに企業そのものではないか。

 

企業経営もやったことないような、あほな総理大臣に国の経営を任せるのではなく、企業経営で成功した人間が総理大臣になった方が絶対にこの国は潤う。

 

稲盛和夫氏や柳井正氏が総理大臣になってくれないだろうか。。。

 

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