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「ナッツ・リターン」問題 逮捕状請求の背景に「国民情緒法」

読了までの目安時間:約 4分

ナッツリターン問題と書くと、ジョークのように聞こえるが、韓国では今大きな問題となっている。

 

別に、ナッツが問題というわけではなく、ご存じのとおり、大韓航空の当時副社長であった趙顕娥(チョ・ヒョナ)氏がCAに文句をつけて、飛行機の運航を送らせた事件。

 

以下ウィキペディアより参照。

「2014年12月5日午前0時50分(現地時間)、アメリカ合衆国・ジョン・F・ケネディ国際空港から大韓民国・仁川国際空港に向かう大韓航空86便(エアバスA380型機)が滑走路での離陸準備に入ろうとしている時、本機に搭乗し、ファーストクラス[2]の座席に着席していた大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョナ。1974年10月5日 - )副社長に、本機に乗務していた客室乗務員(以下CA)がマカダミアナッツを袋に入れたまま提供したところ、趙副社長がこれに対して「機内サービスがなっていない」と激怒し、CAに対して「今すぐ飛行機から降りろ」と指示した。」

 

これを受けて、韓国内では大韓航空を傘下にもつ、財閥(韓進グループ)への批判も強まっている。

 

そこで、いかにも韓国らしいのが、憲法よりも重要といわれている、

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タイトルにもある「国民情緒法」。なにもこういう名前の法律があるのではなく、世論(国民感情)によって処罰をするか実質的に決めてしまうという韓国の慣習をさすものだ。

 

勘違いしないでいただきたいのは、法に違反した以上罰するべきなのは当然だし、今回のケースも法に反しており罰するのは問題ない。これぞ法治国家といったところだ。

しかし、逆もありうるということだ。すなわち世論が罰さなくてもいいんじゃない?と思ったら、また、そもそも世論にもならないような事件はうやむやのうちに闇に葬ってしまうケースが多々あると事だ。

 

さらには、そもそも罰する必要のない人間まで、世論が動いたら罰してしまおうというのば、この韓国特有の「国民情緒法」の怖いところだ。

 

一言でいうと、世論が糾弾せよ!というならば、罰しましょう!という、とても法治国家とは思えない、クソ以下の慣習だ。

 

これは一歩間違うと非常に怖いものだと思う。日本もそうだが、世論ほど操作しやすいものはない。マスコミがたきつけて国民感情をあおっておいて、その結果処罰されるなんて、法治国家ではあってはならないことだ。

 

マスコミに言わせれば、社会正義のために記事を書いたので、世論を先導したわけではないと言いそうだが、果たしてそうなのかははなはだ怪しいものだ。

 

また、マスコミも社会の仕組みの中で生きるものである以上、権力者には逆らえないのは世の常だ。何が言いたいかというと、結局、権力者に体よく踊らされているのが、マスコミ→国民ということだ。

 

話をナッツ・リターンに戻すと、ナッツの出し方がマニュアル通りではないと切れて、飛行機を搭乗口に戻す頭のいかれた副社長も救いようのないクズだが、そのことを酒のつまみに、狂ったように大韓航空や財閥を糾弾する韓国世論も正直国際常識の感覚からは逸脱していると見えてしまうのは、私だけだろうか?

 

要は既得権を持った一部の特権階級に対する不平不満のはけ口に今回の事件をうまく利用している輩がいると思うのは私だけだろうか?

 

 

参照:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141224-00000332-fnn-int


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